大阪市「思想調査」担当の特別顧問
「３月過ぎれば廃棄」
橋下氏「調査妥当」

　橋下徹大阪市長が全市職員を対象に実施した憲法違反の「思想調査」について、担当していた野村修也同市特別顧問（弁護士）が１日、記者会見し、大阪府労働委員会の判断が３月中に示されなければ「保管しているデータは廃棄する」と表明しました。

　「思想調査」については、市労連（大阪市労働組合連合会、連合加盟、中村義男委員長）が不当労働行為の救済を府労委に申し立てていました。

　府労委は２月２２日、アンケート項目のなかに「過去の判例ないし命令例に照らし支配介入に該当するおそれのある項目が含まれている」として、委員会の判断が出るまで調査の続行を差し控えるよう橋下市長に勧告していました。

　会見で、橋下市長が命じた市役所での違法行為の「実態調査」の中間報告を明らかにした野村氏は「（「思想調査」）アンケートは私どもが保管している。凍結しているので、見ていないし今回の（実態）調査には一切使っていない」と説明。不当労働行為の審査をしている「府労委の手続きを邪魔するつもりはない」と述べ、３月末をめどとした調査チームの「実態調査」の終了までに府労委の判断が出なければ「責任をもって廃棄したい」とのべました。

　一方、同日、野村氏から「実態調査」の中間報告書を手渡された橋下市長は、「野村先生の手法について、賛否両論があると思うが」と野村氏に責任をかぶせつつ、「僕はまったく問題ないと思う」「きわめて妥当」と開き直りました。

(2012年3月2日付しんぶん赤旗)