橋下氏今度は全議員調査

「職員採用で口利き」理由に

　大阪市職員への憲法違反の「思想調査」を実施し、法曹関係者や国民から批判を浴びている橋下徹大阪市長は、今度は職員採用に議員の口利きがあった疑いがあるとして、全議員（８６人）を対象に調査を始めました。日本共産党市議団は６日、調査に応じないことを確認しました。 

「思想調査」と同じ意図．共産党市議団は拒否

　実施主体は市の第三者調査チームで、代表は［思想調査」を担当した市特別顧問の野村修也弁護士。環境局の現業職員の採用に関して履歴書に市議や組合役員、人事部局幹部の氏名が記載されていた痕跡が見つかったことが、調査を実施する理由だとしています。

　調査用紙は５日付で出され、１３日必着。任意の提出としていますが、記名での回答を求めています。

　設問は、市職員の採用にあたって当局への働きかけをしたことがあるか、働きかけを見聞きしたことがあるか、市職員の人事異動に関して働きかけたことがあるか、働きかけがなされていることを見聞きしたことがあるかの４問。いつ、どの部局で、どんな働きかけか、働きかけに関連して金品の受領の有無を聞いており、市職員への思想調査同様、「自白」、［密告」を奨励するものとなっています。

　「違法な思想調査を実施して大問題になっている、市職員へのアンケートと全く同じ意図で行われています」というのは、日本共産党の山中智子市議団幹事長。党市議団は疑われるようなことがないのはいうまでもないとして、「疑いがある当事者を調査するならまだしも、不確かな話で議員全員が悪人かのようなアンケートをとることは、議員を侮辱するものです」と批判。「特別顧問は市長の分身と言われ、そういう人物が行政のチェック機関である議会に、全議員対象に調査を行うことは、二元代表制も踏みにじるものです」とのべています。

（2012年3月７日付しんぶん赤旗）