「思想調査」廃棄へ

橋下市長　謝罪せず開き直り

　橋下徹大阪市長が全職員に実施した憲法違反の思想調査（「職員アンケート」）について、調査を担当した市特別顧問の野村修也弁護士は２日、回収したデータを７日までに廃棄すると述べました。「問題ない」と強弁していた橋下市長はこの日の会見でも違法性を認めず、「法律ぎりぎりの調査を続けていかないと実態解明はできない」と居直り、自身による調査中止も謝罪もしませんでした。

　同調査は、２月９日付で橋下市長の業務命令として回答を求め、記名のうえ、組合への参加や特定の政治家を応援する活動（知り合いの住所などを知らせたり、街頭演説を聞いたりする活動も含む）への参加の有無、誘われたことがある場合は、誘った人まで記入させるもの。橋下市長は「正確な回答がなされない場合には処分の対象」と処分で脅して自白、密告を強要。憲法１９条の思想・良心の自由を侵害する「思想調査」そのものです。

　市労働組合連合会（連合加盟）が不当労働行為だとして同１３日に府労働委員会に救済を申し立て、府労委は同２２日、「組合への支配介入の恐れがある」として、市長の責任でアンケートの継続を中止するよう求める異例の勧告を出し、野村氏は３月末までに府労委の判断がでない場合は廃棄するとしていました。

　会見で野村氏は、「任期中の今週中に廃棄したい」とし、「みなさんが開封していないことを確認した方がよければ考えさせていただくが、パフォーマンスにならないよう、慎重に考えさせてほしい」と述べました。

(2012年4月3日付しんぶん赤旗)