敬老パス有料化・国保料引き上げ…

大阪市 市民施策切り．試案発表

　大阪市の橋下徹市長が発足させた改革プロジェクトチームは５日、「施策・事業の見直し」試案を明らかにしました。大阪市を解体し、現在の２４区を８〜９の特別自治区に再編する「大阪都」への移行を前提にして、市民施策に軒並み大ナタをふるっています。

　試案では、今後１０年間は約５００億円の収支不足が見込まれるとし、１億円以上の４４３施策・事業が見直しの対象。

　区民ホールや地域スポーツセンター、男女共同参画センター、障害者スポーツセンターなど区民利用施設は廃止や民間に売却。受益と負担の見直しとして、敬老パスの有料化、国民健康保険料引き上げを打ちだす一方、１人暮らしの高齢者への配食サービス補助廃止、上下水道料金の福祉減免廃止、保育料引き上げ、出産一時金の引き下げとくらしを直撃する施策の切り捨てが目白押しです。

　老人憩いの家、学童保育、民間社会福祉施設職員の給与改善費、大阪フィルハーモニーと文楽協会などへの運営補助金の廃止・削減を盛り込んでいます。

　これらの削減効果を２０１２年度３７.８億円、１３年度２２２.５億円、１４年度２８７.７億円と見込み、３年間で５４８億円もの削減になります。

　橋下市長は、住民サービスについて「税収もどんどん減ってきているのに、ものすごいぜいたくなままきている」と述べました。

　橋下市長率いる「大阪維新の会」は、昨秋の市長選では「大阪都構想が実現すれば市民の生活は良くなります」「高齢者・障がい者福祉を充実させます」「２４区、２４色の鮮やかな大阪市に変えます」と公約（選挙ビラ）していました。

　日本共産党大阪市議団の山中智子幹事長は談話を発表し、「あまりにも市民の実態を知らない人たちによって作成されたものだ」と批判し、撤回を求めています。　

(2012年4月6日付しんぶん赤旗)