大阪　市民施策、４８８億円減
３年間で大ナタ　橋下市長が「素案」

　大阪市の橋下徹市長は１１日、市民向け施策に大ナタを振るう「市政改革プラン（素案）」を発表しました。

　素案は、今後３年間で１７６８億円の「財政効果」を見込んでおり、そのうち市民サービスの削減額は４８８億円にのぼります。

　４月に出された市改革プロジェクトチーム（ＰＴ）試案に対する反発や批判が市民や関係者らから噴出しましたが、修正したのはごく一部にとどまり、試案で示していた５４８億円からすると縮減はわずか６０億円です。

　大阪市が全国に誇る無料の敬老パスの見直しについては２案を追加し５案にしましたが、有料化の方針は変えていません。国内唯一の自治体直営の吹奏楽団で評価も高い市音楽団の廃止、文楽協会や大阪フィルハーモニー交響楽団への補助金２５％カット、市民交流センター、男女共同参画センター（５館）の廃止を掲げています。

　障害者などに減免する上下水道料金の福祉措置や、新婚家賃補助の廃止、国保料、保育料の値上げ、出産一時金の引き下げなど全世代にわたる負担増を求めています。福祉バス補助金や社会福祉協議会への交付金も削減のままです。

　修正は、学童保育補助金（廃止→継続）、長居障害者スポーツセンター（廃止→当面継続）、区民センター（９館→３４館存続）、「老人憩いの家」運営補助（廃止→半額補助）などです。

　素案は、２９日までの意見公募を実施、６月中に成案化、７月に開く臨時市議会で示す本格予算案に盛り込む予定です。

(2012年5月12日付しんぶん赤旗)