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市民施策399億円削減
大阪市「プラン案」、敬老パスは有料化


 橋下徹大阪市長は27日、市の戦略会議で「市政改革プラン素案」を一部修正した同「プラン案」をとりまとめました。今後3年間の市民施策の削減額は、素案の488億円から約90億円減ったものの、399億円もの巨額です。全世代にわたる市民生活総攻撃の本質はなんら変わっていません。

 戦略会議で示された主な変更は、スポーツセンターを24カ所から9カ所に減らす案は18カ所へ、国民健康保険料の市独自の3割減免廃止案はとりやめ継続とする一方、無料の敬老パスについては、年3000円、1回50円の利用者負担としました。

 市音楽団は、廃止年度を2013年度から14年度へ、上下水道料金の福祉減免の廃止・再構築は13年4月から同年10月へ、13年度廃止としていた社会福祉施設に対する上下水道の減免廃止は14年度とするなど、多くが先送りしただけです。

 新婚世帯向け家賃補助は廃止から住宅購入で組んだローンに対し、利子補給を行う制度へ転換するとし、大阪フィルハーモニー交響楽団への補助金は削減割合を25%から10%へ変更しますが、文楽協会への助成は25%削減のままです。

 男女共同参画センター(クレオ大阪)の廃止や高齢者対象の食事サービスなど地域福祉活動支援の削減・廃止は変更していません。

 昨秋の市長選で橋下市長は、市民サービスに大ナタを振るうことは公約に掲げていないだけでなく、「住民サービスを拡充します」と約束していました。

 市長に就任すると、「市の財政状況ではいまの市民サービスはぜいたく」と言いだし、市民からは素案に過去最多の2万8000件のパブリックコメント(意見公募)が寄せられ、あらゆる世代から大幅削減への批判がわきあがっています。

(2012年6月28日付しんぶん赤旗)