市民施策３９９億円削減
大阪市「プラン案」、敬老パスは有料化

　橋下徹大阪市長は２７日、市の戦略会議で「市政改革プラン素案」を一部修正した同「プラン案」をとりまとめました。今後３年間の市民施策の削減額は、素案の４８８億円から約９０億円減ったものの、３９９億円もの巨額です。全世代にわたる市民生活総攻撃の本質はなんら変わっていません。

　戦略会議で示された主な変更は、スポーツセンターを２４カ所から９カ所に減らす案は１８カ所へ、国民健康保険料の市独自の３割減免廃止案はとりやめ継続とする一方、無料の敬老パスについては、年３０００円、１回５０円の利用者負担としました。

　市音楽団は、廃止年度を２０１３年度から１４年度へ、上下水道料金の福祉減免の廃止・再構築は１３年４月から同年１０月へ、１３年度廃止としていた社会福祉施設に対する上下水道の減免廃止は１４年度とするなど、多くが先送りしただけです。

　新婚世帯向け家賃補助は廃止から住宅購入で組んだローンに対し、利子補給を行う制度へ転換するとし、大阪フィルハーモニー交響楽団への補助金は削減割合を２５％から１０％へ変更しますが、文楽協会への助成は２５％削減のままです。

　男女共同参画センター（クレオ大阪）の廃止や高齢者対象の食事サービスなど地域福祉活動支援の削減・廃止は変更していません。

　昨秋の市長選で橋下市長は、市民サービスに大ナタを振るうことは公約に掲げていないだけでなく、「住民サービスを拡充します」と約束していました。

　市長に就任すると、「市の財政状況ではいまの市民サービスはぜいたく」と言いだし、市民からは素案に過去最多の２万８０００件のパブリックコメント（意見公募）が寄せられ、あらゆる世代から大幅削減への批判がわきあがっています。

(2012年6月28日付しんぶん赤旗)