法定協設置へ議決強行

大都市制度推進協 共産党は反対

　橋下徹大阪市長が掲げる「大阪都構想」の実現にむけ、府と大阪市の両議会各会派の代表、松井一郎知事、橋下市長で構成する「大阪にふさわしい大都市制度推進協議会」の第６回会合が１０日、市役所で開かれました。

　特別自治区の区割りを具体化する法定協議会を設置することを協議会として確認する動議が「維新の会」から提出され、公明党の賛成で議決されました。

　法定協議会は、８月２９日に参院で可決された「大阪都」法（「大都市地域における特別区の設置に関する法律」）に基づき設置するもので、設置には府と市の議会の議決が必要です。

　この日は松井知事、橋下市長が共同提案した特別自治区の財政調整案に対し、日本共産党の山中智子市議が試算の根拠に問題があると指摘、予定時間を超えて議論が続いていました。その最中、「維新」の大橋一功府議が「十分議論を重ねた。法定協議会へ移行すべき」だと動議を提出。山中市議は「この協議会は特別区への移行を前提に設置されていない。特別区ありきの動議に賛成はできない」と反対し、自民党や民主党も「議論は十分ではない。打ち切るのは暴挙だ」などと反論が相次ぎました。

　同協議会は継続することで合意し、１１月中に大阪市を８〜９の特別自治区に解体・再編する区割り案を議論するとしています。

(2012年9月12日付しんぶん赤旗)