大阪「思想調査」裁判始まる

原告が陳述　生き方踏みにじられた

　橋下徹大阪市長による市職員に対する憲法違反の「思想調査」で「精神的苦痛をうけた」として、職員５５人が市に損害賠償を求めた裁判の第１回口頭弁論が３日、大阪地裁で始まりました。

　同調査は橋下市長が２月、「労使関係の正常化」を名目に市長の署名入り文書で業務命令として記名式で回答を要求。正確に回答しなければ処分の対象となるとし、組合加入や組合活動、特定の政治家を応援する活動などへの参加の有無、誘った人の氏名などを答えさせるもの。市長は「なんら問題ない」と開き直っています。

　裁判には２６人の原告が出席。原告団長の永谷孝代さんは同調査について「労働組合運動が悪いことのように思わせ、私が今まで行ってきたことが全て悪であるかのように決めつけた中身。生き方を土足で踏みにじられた」と陳述。同事務局長の川本正一さんは「懲戒処分をちらつかせて強権的に職員を従わせるようなやり方では落ち着いて市民のお役に立つことはできない」と訴えました。

　市長側は、答弁書で「調査の実施主体は橋下市長から依頼を受けた第三者調査チームで大阪市ではない」などと述べています。西晃弁護士は「違法性を明確にし、二度と同様の行為を行わせないことが訴訟の最終目的。『法の支配』『憲法の保障』を確認・獲得する憲法訴訟だ」と強調しました。

(2012年10月4日付しんぶん赤旗)