住吉市民病院

続廃合は医療放棄

保険医協会大阪市と協議

　大阪府保険医協会（高本英司理事長）は７日、橋下徹大阪市長の号令のもと府市統合本部で打ち出された住吉市民病院の統廃合案に関して、市と協議しました。

　協議は８月に続いて２回目。前回、協会側が「統廃合では大阪の医療崩壊をすすめることになる」と指摘し、地元住民らへの説明会を行うことや現地での建て替え案に立ち返ることを求めましたが、市側から明確な回答が得られませんでした。

　高本理事長は、市がこれまで公立病院の規模を縮小してきたことに触れ「市の示す統合案で本当によくなるのか。“機能集中”と言うばかりで、行政として住民への医療を放棄することになる。市民に背を向ける行為だ」と指摘。

　井上賢二副理事長は「地域の２次医療を担う市民病院がしっかり機能してこそ、急性期医療センターのような３次医療が成り立つ。『病院統合』と言うのは簡単だが、現実的にはあり得ない」と力を込めました。

　協会側は再三、地域住民への説明を求めましたが、市側は「見解は変わらない。周知に努めていく」という回答に終始しました。

　同席した「住吉市民病院を充実させる市民の会」の、わたなべ結さん（日本共産党衆院３区候補）は「６万を超える陳情を出しているにもかかわらず、住民には何も知らされないまま不安が広がっている。統合は変わらないと言い切るなら、きちんと住民を前に説明する責任が市にはある」と述べました。

(2012年11月9日付しんぶん赤旗)