大阪市が地下鉄・バス民営化素案

黒字でも１５年実施明記

市交通局

　大阪市交通局は２５日、橋下徹市長の打ち出した民営化方針に基づいて、市営地下鉄とバス事業の「民営化基本方針」（素をまとめました。

関西財界要望市民の財産売り飛ばす

　素案では市営地下鉄について、２０１０年度には累積欠損金を解消したことや単年度で１６７億円もの黒字（１１年度決算）となっている現状にふれておきながら、あくまでも１５年４月から民営化する方針を明記しています。

　１２年４月現在で５３７９人いた人員は、約８００人削減し、４５００人規模にまで絞り込む方針。民営化後の新会社は当面、市１００％出資の株式会社とし、将来は株式上場が可能な企業体を目指すとしています。

　市営地下鉄の民営化は、税金や乗車料金で築いてきた市民の財産である公営交通を売り飛ばすものであり、関西財界の要望です。府市統合本部の民営化プロジェクトチームにも関西の私鉄５社の幹部が入り込むなど「事実上の官製談合」とも指摘されてきました。

　一方、素案では、地下鉄から財政支援を受けている市営バス事業の赤字を強調。バス事業では、１３２路線を８８路線に削減・集約した上で、１４年４月以降は完全に民間事業者に運営を委ねる方針です。福祉バスとしての役割を束だしてきた「赤バス」を廃止するなど「市民の足」を奪う内容です。

　市側は、素案は来年２月にも案としてまとめ、３月の市議会で市営地下鉄・バスの設置条例の廃止の議決を求めるとしています。同議決には３分の２以上の賛成が必要となります。「維新の会」と橋下市長に協力している公明党だけでは３分の２に満たないため、自民党や民主党などの賛否に市民の厳しい目がそそがれています。

　市と市議会に向けて、市営交通を守り、発展させることを求める運動がますます重要となっています。

(2012年12月27日付しんぶん赤旗)