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大阪市議会

市営地下鉄・バス廃止条例案

橋下市長が提出へ


 関西財界が要求してきた大阪市営地下鉄と市営バスの民営化問題で、橋下徹市長が15日から始まる大阪市議会にそれぞれの市営交通事業を廃止する条例案を提出することがわかりました。市議会運営委員会で8日、市側から示されました。

 両条例の可決には、3分の2以上の賛成が必要で、市長与党の「維新の会」とこれに加担している公明党の賛成だけでは数が足りません。橋下市長は「2、3月で決着をつけたい」と話しています。

 市議会には他に、政策企画室やゆとりみどり振興局の一部や経済局を「経済戦略局」に改組する条例案や、体罰やいじめ問題などでの市長の調査権限や市長の調査に対する教育委員会の協力義務を定め、教育行政への関与を強める条例案などを提出するとしています。

(2013年2月9日付しんぶん赤旗)