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地下鉄・バス民営化案提出

大阪市議会へ橋下市長


 大阪市議会の2・3月定例会が15日始まり、本会議で、橋下徹市長が市営地下鉄・バスの公営としての事業を廃止する2条例案を提出しました。

 2条例案は、関西財界が要求してきた市営地下鉄・バスの民営化をごり押しするためのもので、「市民の足」を守り、公営交通を発展させる市の役割を投げ捨てるものです。

 市交通局の「民営化基本方針」(素案)では、市営バス(132路線)を今年3月末の「赤バス」(市のコミュニティーバス)の廃止などで88路線に削減・集約した上で、2014年4月以降は完全に民間に委ねる方針を明記。バス事業への支援も行ってきた黒字の地下鉄を15年4月から民営化し、株式会社化するという方針です。

 両条例案の可決には、地方自治法の規定から出席議員の3分の2以上の賛成が必要。橋下市長は年度内の決着を唱えていますが、市議会(定数86)で与党の「維新の会」(33人)に加え、公明党(19人)だけでは3分の2にとどきません。自民党(17人)や民主系会派(9人)の対応にも市民の厳しい目がそそがれています。

 市議会にはほかに、市長の調査に対する教育委員会などの協力義務を定め、市長の教育行政への介入を強める条例案などが提出されました。市民いじめの「市政改革プラン」を本格的に具体化する13年度予算案は3月1日に上程されます。

 日本共産党市議団は諸議案に反対し、市民要求を前進させるために奮闘する構えです。

(2013年2月16日付しんぶん赤旗)