地下鉄・バス民営化案提出

大阪市議会へ橋下市長

　大阪市議会の２・３月定例会が１５日始まり、本会議で、橋下徹市長が市営地下鉄・バスの公営としての事業を廃止する２条例案を提出しました。

　２条例案は、関西財界が要求してきた市営地下鉄・バスの民営化をごり押しするためのもので、「市民の足」を守り、公営交通を発展させる市の役割を投げ捨てるものです。

　市交通局の「民営化基本方針」（素案）では、市営バス（１３２路線）を今年３月末の「赤バス」（市のコミュニティーバス）の廃止などで８８路線に削減・集約した上で、２０１４年４月以降は完全に民間に委ねる方針を明記。バス事業への支援も行ってきた黒字の地下鉄を１５年４月から民営化し、株式会社化するという方針です。

　両条例案の可決には、地方自治法の規定から出席議員の３分の２以上の賛成が必要。橋下市長は年度内の決着を唱えていますが、市議会（定数８６）で与党の「維新の会」（３３人）に加え、公明党（１９人）だけでは３分の２にとどきません。自民党（１７人）や民主系会派（９人）の対応にも市民の厳しい目がそそがれています。

　市議会にはほかに、市長の調査に対する教育委員会などの協力義務を定め、市長の教育行政への介入を強める条例案などが提出されました。市民いじめの「市政改革プラン」を本格的に具体化する１３年度予算案は３月１日に上程されます。

　日本共産党市議団は諸議案に反対し、市民要求を前進させるために奮闘する構えです。

（2013年2月16日付しんぶん赤旗）