地下鉄民営化を要求

 大商 大阪市長などへ意見書

　大阪商工会議所（会頭・佐藤茂雄・京阪電鉄取締役相談役）は１９日、開会中の大阪市議会で確実に市営地下鉄の民営化に道筋をつけるよう求める意見書を、市議会会派や橋下撤市長に送りました。

　大阪市営地下鉄をめぐっては、２０１５年の民営化を掲げる橋下市長が、地下鉄の公営としての事業を廃止する条例案をすでに提出しています。

　大商の意見書では、「大阪市会には、慎重論・時期尚早論も一部に見られる」と危機感をあらわにし、「２月・３月市会で確実に民営化の道筋を」と市議会側に要求しています。

　一方、市側には「不退転の決意」を要求。民営化実現後の「当面、１００％大阪市出資の株式会社」の時点でも「所有と経営の分離」を徹底するよう求めるとともに「近い将来確実に完全民営化・上場を実現されたい」と強調しています。

　また、地下鉄は民営化を契機として「総合鉄道・地域開発会社」に転換し、共同開発など他の民間企業との連携を検討するよう求めています。

(2013年2月21日付しんぶん赤旗)