市民施策１３６億円削る

大阪市が予算案発表

　大阪市（橋下徹市長）は２１日、２０１３年度予算案を発表しました。３年間で約３９３億円の市民向け施策・事業の削減を現在見込んでいる「市政改革プラン」（昨年７月策定）の１３年度分として約１３６億円の削減を盛り込んでいます。

　大阪市を解体し、市民向けサービスの財源を圧縮する「大阪都」構想を先取りする内容となっています。

　「プラン」関係の主な内容としては、▽新婚世帯向け家賃補助の新規募集停止の継続▽７０歳以上市営地下鉄・バス無料の敬老パスの有料化（第一段階として６月２０日までに年３０００円を徴収）▽上下水道料金の減免制度の廃止（１０月）などを実施します。市立保育所の民営化を目指すとともに保育士配置基準を改悪。保育料については大半の世帯で値上げを行います。

　地域福祉を支えてきた市・区社会福祉協議会への交付金を２５％削減するとともに、ネットワーク推進員への補助を廃止するなどコミュニティーつぶしを促進する内容も含まれています。他にも、国保料を３％引き上げます。

　生活保護予算について、約４１億円の自然増を見込みながら逆に前年度より約３億円減額して計上。国の基準見直しによる約１６億円の引き下げのほか、新たに資産・扶養調査担当職員を配置することなどによる「適正」化効果が約２８億円に上るとしています。

　一方、橋下市長肝いりのバウチャー方式での塾代助成事業の拡充のために約９億円を増額。「特色ある学校づくり」に必要な事業を計画・実施する学校には最大５００万円を加算する「校長経営戦略予算」（約４億円）を新設するなど市長の教育介入が反映した予算となっています。

　予算規模は、一般会計約１兆６７００億円（７月補正を含む１２年度予算比約４８億円増）、特別会計約２兆１０２５億円（同６５８億円減）になっています。

(2013年2月22日付しんぶん赤旗)