「特別区」設置協初会合を開く

　区割り案を提示

　大阪市を廃止し特別区を設置する「大阪都」構想の制度設計を行う大阪府・大阪市特別区設置協議会（法定協）の初会合が２７日、府庁で開かれました。

　「大阪都」構想は大阪の経済カが集中している大阪市を廃止してその財源と権限を「都」が吸い上げ、大規模な開発行政を一元的に進め、住民サービスの財源を削減し、住民の福祉や暮らしを大きく後退させるもの。橋下徹大阪市長は２０１５年４月の実現をもくろんでいます。

　初会合では、会長に「日本維新の会」政調会長の浅田均府議会議長を選出し、大阪市域に新設する特別区の区割りや名称、［都」と特別区の事務分担などを定めた「特別区設置協定書」を１４年６月をめどにまとめる方針を決定しました。

　区割りをめぐっては、いまの２４区を５〜７の特別区に再編する４パターンの試案を提示。今後、「協議会」でまとめられた協定書を府・市両議会が承認すれば、大阪市の廃止を問う市民を対象にした住民投票が実施されることになります。

　日本共産党は、府民的討論と共同を広げ、「大阪都」構想をストップさせ、橋下・「維新」の反府民・市民的政治を明らかにし、打ち破るために全力を尽くすとしています。

(2013年2月28日付しんぶん赤旗)