大阪市議会 生活切り捨て予算提案

市長調査権限条例案を可決

　大阪市議会は１日、本会議を開き、橋下徹市長が、従来の市民向け施策・事業の大幅な切り捨てを含む２０１３年度予算案と、住民が公立病院としての建て替えを求めている市立住吉市民病院の廃止条例案を提案しました。

　また、体罰問題を□実に橋下市長が提案していた、市長の調査権限を明文化し調査に対する市教育委員会などの協力義務を定める条例案は、公明党の修正案に「維新の会」と自民党が賛成し、可決されました。日本共産党とOSAKAみらい（民主系）は反対しました。

　市長調査権限条例は、修正案で市長が原則として調査対象の部局と事前協議を行うことなどが盛り込まれただけで市教委などの協力義務は残されています。

　橋下市長は、記者団に対して「市長の権限を透明化、明確化するために条例が必要。新しい権限を付託したわけではない」とごまかしましたが、独立性をもつ教育行政への不当な介入に道を開くという問題はなんら変わっていません。その上、市長は「（調査は）条例がなくてもできる」とも語りました。

　予算案には、３年間で市民向け施策・事業を約３９３億円分切り捨てる「市政改革プラン」の１３年度分の削減（約１３６億円）として敬老パスの有料化や上下水道料金減免制度の廃止、国保料の３％引き上げや大半の世帯での保育料の値上げなどが含まれています。

(2013年3月2日付しんぶん赤旗)