幼児教育

民営化狙う橋下市長

大阪市の幼稚園協議会で

　橋下徹大阪市長が市立幼稚園（５９園）の全園廃止または民営化を打ち出している問題で、橋下市長が出席して市立と私立の幼稚園の保護者、関係者、有識者らが意見交換する幼稚園関係者協議会が６日、市役所で開かれました。

　橋下市長は「幼児教育が大事。民営化を自己目的化していない」と言いながら、廃止・民営化の方針は撤回せず、市の幼児教育への責任を放棄する姿勢に終始しました。

　民営化に対しては保護者らから「市立の選択肢を残してほしい」との強い声があがっています。この日、市側は、２月に公表した幼稚園民営化計画案について「公として担うべき役割が明確になれば、市立幼稚園としての存続についても検討」との文言を追加。２０２０年度にかけて３期にわけて全廃するとしていた方針は、８月中に来年度に廃止・民営化に着手する園を発表し、それ以降は「民営化の状況や議会での議論を踏まえて引き続き検討」としました。

　市教委は、幼児教育カリキュラム案を示しました。

　意見交換では、市立の保護者がカリキュラムの実施方法が明らかでないことや、公立は特別支援の必要な子どもだけでなくすべての子どもを受け入れていることなどを指摘。廃止・民営化園を８月に発表することについて、「拙速すぎて保護者が混乱する」という声が保護者や市立の園長から出されました。

　橋下市長は、コストの視点」が必要だと強調。人件費が高い先生がいる園ならクーラーはつけないなどの対応が必要との認識を示したのに対し、市立の保護者から「私立の先生の条件がよくなるようにすべきでは」との声が出ました。

　傍聴していた元市立幼稚園の保護者は「すべての子どもを受け入れている公立をなぜなくすのか、議論を聞いても全くわからない」と話していました。

(2013年8月8日付しんぶん赤旗)