廃園計画に怒りの声

大阪・淀川区市立幼稚園説明会で

橋下市長が強行を狙う

　橋下徹大阪市長が強行を狙う市立幼稚園全園の廃園・民営化計画案をめぐり、廃校の対象とされた淀川区の新高（にいたか）幼稚園の保護者や地域住民への市の説明会が１５日、同区で開かれました。廃園ありきの榊正文区長の説明に、２５０人以上が参加した会場は終始、怒りと抗議の声に包まれました。

　市立幼稚園の廃園・民営化は、「私立園に比べて園児１人当たりへの支出が多く、園児全体の２割の市立の園児に２５億円が投入されている」との理由で子育て世代の市民サービスを切り捨てる“橋下流”のやり方で、地下鉄・市バス民営化・廃止などと同様、「大阪都」づくりの一環です。市立幼稚園の廃園・民営化は、選挙公約に掲げなかったものでしたが、橋下市長は第１期（２０１３〜１４年度）に各区で必ず１園を廃園・民営化せよと命じています。

　説明会は、保護者と新高地域活動協議会の宮田和昌会長らの申し入れで開催。榊区長は「市の借金をなくし、変えていくために橋下市長や自分はここにきている」と市長いいなりの姿勢をあらわにしました。新高幼稚園を対象としたことについても「区内の私立園で受け入れ可能」といい、市民の福祉や教育に背を向ける橋下強権政治のスピーカーとなっています。

　保護者で、新高幼稚園のことを考える会副代表の山下幸廣さんは「区長は上から目線だ」と指摘し、「地域に根付いてきた幼稚園をいきなり奪う権利があるのか」「区長は廃園後の将来に責任をとれるのか」と質問。参加者から「幼児教育全体にもっとお金を使って」「要支援児の受け入れに定評がある幼稚園を廃園にするのは間違いだ」との声が相次ぎました。

　榊区長が「新高だけが残ればいいという議論にはくみしない」と居直ると、「新高はつぶしていいのか」と会場からいっせいに抗議の声があがりました。

　淀川区選出の各市議が出席。日本共産党の寺戸月美市議は、保護者や地域の声が無視されていると批判。「教育・子育てにお金を使うのは当然です」と訴えました。

　「維新の会」の山下昌彦市議は、区長の強弁にまともに意見を述べず、「なんでもかんでも反対するわけにはいかない」と苦しいいい訳をしました。

　夫婦で参加した女性（４３）は「区長は聞く耳持たず」と憤りました。

(2013年9月20日付しんぶん赤旗)