大阪市立幼稚園ピンチ

橋下市長が廃園・民営化方針

市議会教育こども委員会　小川市議採択求める

　大阪市議会教育こども委員会が１９日開かれ、日本共産党の小川陽太市議は、橋下徹市長が強行を狙う市立幼稚園の廃園・民営化計画の白紙撤回や、園ごとに出されている公営での存続・廃止見直しを求める陳情を、すべて採択するよう主張しました。委員会では、計画見直しの諌情は不採択、園ごとの陳情は継続審査となりました。

　橋下氏は「民間で成立しているものは民間で」を盾に、コストが私立園よりかかると言って、市立幼稚園全園（５９園）の廃止・民営化を打ち出し、第１期として１９園の対象園を発表。これに対し保護者や地域が強く反発し、廃園対象の新高幼稚園（淀川区）では２万７８４４人の署名を提出しています。

新高幼稚園廃園案に参加者から強い反発の声があがった市の説明会＝１５日、淀川区

　小川市議は、各区で開かれた幼稚園関係者協議会は結局建前で、保護者らから出された疑問や意見に何も答えていないと批判。安い保育料で質の高い保育が提供され、高い評価を得ている市立園をなくす必然性はないと主張しました。

　民営化で特色ある教育や送迎バスなどが「期待できる」と市が答弁、小川市議は［公私が共存し、自由に選択できることが大事だという前提に立っていない」と反論。要支援児をはじめ希望するすべての子どもを受け入れるセーフティーネット機能が後退する可能性を指摘し、「市民の声に真摯（しんし）に耳を傾け、計画案は撤回を」と迫りました。

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　保育料｢私立並み｣と強弁

　橋下市長は１９日、市立幼稚園の保育料を２０１５年度に私立並みに引き上げると言い放ちました。記者団に語りました。

　市立の保育料１０万９２００円を平均で約２．７倍も引き上げるという、橋下市長の市民への攻撃は、「倍返し」どころか、強引に私立園に合わせるという、とんでもない暴論です。

　さらに橋下市長は「保育料がだいたい同額になることも踏まえて、市立を残さないといけないのか考えてもらいたい」と強弁。２０日には、公立は人件費が高いと言って「保育料を高くしても、サービスが低くなる実態は出てくる。それをわかったうえで保護者に選択してもらう」とどう喝しました。市民の切実な願いに背を向けて、市民サービスを大幅に切り捨ててはばからない橋下・「維新の会」の横暴そのものです。

「倍返し」どころか2.7倍に