大阪市立幼稚園１９園廃止・民営化

市議会、あす採決へ

　大阪市議会教育こども委員会が２５日開かれ、保護者らが強く反発している市立幼稚園１９園の廃止・民営化について各会派が態度を留保、採決は２９日の本会議前に持ち越しました。園廃止・民営化は橋下徹市長が公約に掲げていたもので、条例案は全５９園のうち第１期分として８園を廃止、１１を民営化するとしています。

　日本共産党の小川陽太市議は、幼児教育の充実や要支援児受け入れなど公私が役割分担してきたが、市が突然「民でできる」として市の責任を放棄しようとしていると指摘。各区での説明会でも、区長は「市長の方針だから」とまともに意見交換すらせず、参加者から怒りの声があがっていると述べました。

　各幼稚園の地元の町会からも存続の声があがり、市議会には１１万人を超える見直しを求める署名が提出されているとし、「民営化ありきで公的責任を放棄し続けていては幼児教育の充実はあり得ない」と批判しました。

　同委員会は、生涯学習センター（全５館）の２館、市音楽団を今年度末で廃止する条例案も採決は２９日に持ち越されました。

　生涯学習センターについて小川氏が「学習権を保障するのは自治体の役割。廃止ありきではなく継続して利用できるようにすべきだ」と主張しました。

　日本共産党の寺戸月美市議が９０年の歴史と実績をもつ市音は市の誇りだと強調、「採算が合わないからと伝統ある音楽団を廃止するのは本末転倒だ」と批判しました。

(2013年11月28日付しんぶん赤旗)