都構想の是非問わない

出直し選 橋下・大阪市長が強弁

　辞職と「出直し選」を正式表明した橋下徹大阪市長は３日の会見で、市長選に関し「都構想の是非について民意を問うものではない」と強弁しました。来年４月に「都」構想を実現するためには、今秋にも大阪市民の住民投票が必要となります。

　橋下氏はその住民投票を行うために夏までに「都」構想の「設計図」である協定書を「見たいか、見なくないか」を問う選挙だと主張しました。橋下氏は、法定協で否決された区割り案の絞り込みについて、再選された場合は仮に無投票でも市役所に一案に絞り込んだ具体案を作らせると発言。法定協の反対を押し切って一案で「設計図」をつくるには「住民の後押しが必要」と「出直し選」を正当化しました。

　住民投票に至るには「維新」が過半数に届かない府議会・市議会での協定書の承認が必要となります。橋下氏は議会で否決された場合は「ありとあらゆる手段を考える」と述べました。

　「出直し選」が「税金無駄遣い」との批判に対しては「府市の二重行政による税金の無駄遣いは計り知れない」などと主張。「都」構想の主な目的としている「二重行政の解消」による効果の実例として多くの地域住民が反対した住吉市民病院の廃止をあげました。

　また、「都」構想の協議・設計のために「莫大（ばくだい）な経費と労力がかかっている」「これまでのコストを考えるべきだ」とし、自らが引き起こした無駄を理由に協定書を完成させる必要があると主張しました。

(2014年2月4日付しんぶん赤旗)