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橋下市長が押しつけようとしている 大阪都構想って？ |
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「大阪都」構想とは、政令市である大阪市を廃止し、東京都心部のような特別区に分割、そのなかで市の重要な権限と財源を「大阪都」（府）に吸い上げ、「一人の指揮官」がやりたい放題にできる仕組みをつくる構想です。橋下氏は「都」と称していますが、仮に市が廃止されても現在の法律では「府」の名称は変わりません。来年４月の実現を目指しています。 「二重行政解消で４０００億」ウソ維新はかつて「都」構想で“府と市の二重行政をなくして毎年４０００億円を生み出す”と宣伝していましたが、制度設計案（修正後）で示された「都」構想の「効果額」は５９６億円と激減。しかもその大半は、市営地下鉄・バスの民営化約１８３億円や、今実施中の「市政改革プラン」による市民負担増２３７億円など府市再編とは関係ないものです。あえて「府市統合・再編の効果」といえるものを集めても９・４億円にすぎません。しかも、その内訳も病院の統廃合（６・２億円）など実際には実害でしかありません。 無駄な開発のオンパレード「大阪都」で何をやりたいのか。橋下氏は「都」になれば彼のいう「改革」や事業の「民営化」がさらに進むと言います。これ自体問題ですが、一番はっきりしているのは大規模事業の推進です。 実施を主張しているのは、橋下氏が「都構想の試金石」というカジノ誘致や、大阪から関西空港まで１分短縮に４００億円かかる鉄道新線「なにわ筋線｣(２０００億円前後）の整備、関空リニアの整備促進や､高速道路･淀川左岸線延伸部の建設など。まるで無駄な大型開発のオンパレードです。 府市に巨大な借金を残した過去の開発事業の失敗を繰り返し、府民の懐に目を向けずに大阪経済を落ち込ませてきた誤りを際限なく広げる内容です。 サービス低下 財源争いも「住民に身近な特別区の設置で行政サービスが充実する」という宣伝もすっかり色あせました。専門家は、本社が集中する東京と違って財源が乏しい大阪で「都区制度」を敷けば、「都」と特別区間や特別区同士で財源や予算をめぐる激しい争いが起き、結果として特別区では市民向け予算の削減が進められていくと指摘します。そこに、再編で確実に増える行政コストが覆いかぶさって、住民サービスの継続さえ困難になるのは明らかです。 初期費用小さく見せようと設計案では、初期費用を小さく見せようと無理に無理を重ねています。特別区に新区役所をつくると５区でも１０００億円前後かかるので、今ある２４行政区の役所をバラバラに活用し、足りない分は民間ビルを借りるといいます。住民はたらい回しにされ、混乱が起きかねません。主要事業のシステムは変更せず、全特別区一本でいくといいます。何のための市解体なのかわからなくなっています。 二重にも三重にも破綻構想「都」構想は昨秋の堺市長選で「大阪都ノー」を掲げた竹山修身市長が維新候補に圧勝し、痛烈な審判を下した問題です｡加えて今回､府市の議員と首長でつくる法定協議会で議論が頓（とん）挫（ざ）。市民の中でも「朝日」１１日付掲載の世論調査では｢反対｣(４４%)が｢賛成｣(３６%)を上回っています｡ 日本共産党大阪府委員会は「二重にも、三重にも破綻をきたした『大阪都』構想は、きっぱりと断念し、橋下市長は辞職して、そのまま市政から去るべきだ」と訴えています。
共同し維新政治に痛打を大義ない「出直し選」
橋下氏が自ら引き起こした「出直し市長選」には何の大義も道理もありません。発端は「都」構想を議論する法定協で橋下氏が、強引な進め方にノーを突きつけられたことでした。自分の思惑が通じないとみるや「辞職・出直し選」を打ち出した橋下氏は３日の会見で夏までに「都」構想の「設計図」を完成させるためには「民意の後押し」が必要と合理化をはかったのです。 しかし、市長選をしても維新が過半数に及ばない府市両議会の構成は変わらず、「都」構想のデメリットも変わりません。「結果は同じじゃないか」。維新の石原慎太郎共同代表も突き放しています。 「議会の構成は変わらない」との指摘に慌てた橋下氏は６日、「都」構想の制度設計を議論する法定協から反対派の自民、民主、共産の委員を排除する意向を表明。「法定協のメンバーを代えるかどうかのおおいくさだ」と付け加えました。しかし、規約で委員の大部分は府・市両議会の推薦と決まっています。道理もなければ、無理を通す見通しも立っていない空回りです。 橋下氏は再選された場合に「都」構想の議論が進展しなければ、「ありとあらゆる手段を考える」と再度の「出直し選」の可能性まで示唆していますが、何度再選されても来年１２月までの任期は変わりません。 結局、筋違いの「市長選」に持ち込み、勝てば「民意だ」と横暴の口実にしようという思惑にすぎません。 市民からは「税金の無駄」「もっと議会と話し合うべき」との声が上がり、世論調査でも橋下氏の辞職・出直し選を「評価しない」が６１％（「読売」６日付）に上っています。 日本共産党大阪府委員会は１４日の声明で「大阪都ストップ・維新政治打破」へ幅広い勢力との共同候補擁立を追求しつつも、実現しない場合は共同を大切にする見地から「独自候補擁立」はせず、橋下・維新に痛打を浴びせるたたかいへ力を尽くすと表明しました。党も加わる「大阪市をよくする会」「明るい民主大阪府政をつくる会」は「都」構想告発のパンフやビラを作成。「都」構想と「維新政治」を終わらせる世論を巻き起こそうと、市内での宣伝・対話を強めています。 (2014年2月21日付しんぶん赤旗) |
