大阪市予算案

「都」構想を先取り

住民施策削減と負担増

　大阪市は２０日、２０１４年度当初予算案を発表しました。橋下徹市長の大義も道理もない「出直し市長選」が予定されるもとで、人件費や義務的経費など市政運営の基本となる経費を中心に編成された「骨格予算」としています。

　一般会計は１兆６６２８億円（前年当初比０.４％減）で、特別会計と合わせ、計２兆８４５５億円（同７.５％増）となっています。市税収入は２年連続で増収の見通しです。

　「骨格予算」といいながら、３年間で約３９３億円の市民向け施策・事業の削減をすすめている「市政改革プラン」（１２年７月策定）の１４年度分の削減は予算に盛り込み、引き続き大阪市を解体し、市民向けサービスの財源を圧縮する「大阪都」構想を先取りする内容となっています。

　「プラン」関係の主な内容は、▽国民健康保険料の２年連続の２％の値上げ▽市営地下鉄・バスの敬老パスは昨年の有料化に続いて１回５０円の利用者負担を導入（８月から）―など。市民の生涯学習、生きがいの場となっている市立生涯学習センターの弁天町、城北の２館や、いきいきエイジングセンターも廃止されます。

　地下鉄・バス料金の値上げや水道料金値上げなど４月からの消費税増税による値上げや、住民票など各種証明書の手数料・使用料の値上げなども盛り込まれています。

　一方、少人数学級には背を向けながら橋下市長肝煎りのバウチャー（クーポン券）方式での塾代助成事業の拡充のために約６.９億円を増額。「国際コンテナ戦略港湾」づくりに３１億７３４１万円、「阪神高速淀川左岸線２期事業」に１０億９４１５万円など、不要不急の大型開発には巨費を計上しました。

(2014年2月21日付しんぶん赤旗)