橋下大阪市長 １４幼稚園廃止・民営化案

昨年否決 市民不在と議会軽視

　橋下徹大阪市長は９日、昨年８月に公表した１９園の市立幼稚園廃止・民営他計画のうち、「維新」以外の反対で否決された１４園について、２０１４年度と１５年度に廃止・民営化に着手する見直し案を発表しました。５月２日から始まる市議会で条例案などを提出するとしています。

　橋下氏は１２年７月の「市政改革プラン」にもとづき全５９園の廃止・民営化をうちだし、昨年８月、第１期として１３年度と１４年度に着手する１９園を公表しましたが、要支援児の受け入れなど市立幼稚園が果たしている役割の大きさから保護者と市議会の強い反発で、廃止・民営化は５園にとどまりました。

　今回の見直しでは昨年１１月の時点では具体策が示せなかった要支援児の私立での受け入れ促進のための補助制度を実施するとしています。しかし、一度議会が否決した計画案をわずかな手直しで再度提案してきたのは市民不在、議会軽視であり、要支援児の受け入れについても保証はありません。

　見直し案は次の通り。

【１４年度着手】

　廃止＝海老江西、新高、墨江

　民営化＝野里、玉造、五条、立葉、靭、城東

【１５年度着手】

　廃止＝旭東

　民営化＝桜宮、榎本、粉浜、常盤

(2014年4月10日付しんぶん赤旗)