反対派排除に乗り出す

「大阪都」構想 維新が法定協から

　橋下徹大阪市長が代表を務める「大阪維新の会」は、大阪市を解体する「大阪都」構想の制度設計を話し合う法定協議会から反対派の委員を排除する手続きに乗り出しました。

　９日には、法定協の浅田均会長が、自民、民主系、共産の各委員の発言は「都」構想の是非に関する「入り口論」に終始していたと決めつけ、現状では協議会の目的に沿った円滑な運営は難しいとする調査結果を各会派に通知。「職責を果たす委員を選出すべきだ」などと主張し、意見は１９日までに文書で浅田氏に郵送するよう各会派に求めています。

　法定協は府市の首長と議員計２０人で構成。「維新」以外の会派で橋下氏の提案が退けられた１月末の会合を最後に開かれていません。橋下氏は委員入れ替えを掲げて３月の「出直し市長選」に臨みましたが、市民の多くが反対しました。

　日本共産党の山中智子市議団幹事長は「私たちが法定協で真剣に提起した問題には答えることなく自ら法定協を閉鎖した維新が、その上、反対派委員を外そうとするのは、自分たちが疑問に答えられないと宣言しているようなものだ。こんな手法を市民が許すわけがない」と話しました。

(2014年6月11日付しんぶん赤旗)