大阪都構想　各派代表の会議開催を

反対派排除問題　会長に４会派

（写真）浅田会長（左）に申し入れ書を手渡す（左２人目から）公明、自民、民主系の各委員と日本共産党の山中氏（右端）＝19日、大阪府庁

　大阪市を解体する「大阪都」構想の制度設計を話し合う大阪府・市特別区設置協議会（法定協）の反対派委員の入れ替え問題で、公明、自民、民主系、共産の４会派は１９日、会長の浅田均府議（大阪維新の会）に、各派の代表者による会議を開催するよう求める申し入れを行いました。

　浅田会長は、自民、民主系、共産の各委員の発言は「都」構想の是非に関する「入り口論」に終始していたと決めつけ、現状では協議会の目的に沿った円滑な運営は難しいとする「調査結果」を各会派に９日に通知。これに対する意見は１９日までに文書で浅田会長に郵送するよう各会派に求めていました。

　４会派は申し入れで、反対派委員の排除をすすめる浅田会長の手法の妥当性などについて協議する代表者会議を速やかに開くよう強く求めましたが、浅田会長は開催を拒否しました。

　申し入れ後、日本共産党の山中智子市議団幹事長は「法定協の場で市民、府民の立場から問題点を指摘した発言が許されないということは、（法定協が）市民、府民のためでなかったということだ」と批判しました。

　日本共産党の宮原たけし府議団長は同日、「府民の多様な意見を封殺するもので認められない」との談話を発表しました。

　一方、橋下徹市長は同日、市役所内で記者団の質問に答えて、「法定協議会は原案をつくる場でいい」と述べ、改めて反対派委員を排除する姿勢を示しました。

(2014年6月20日付しんぶん赤旗)