法定協委員は会派比で

「大阪都」構想 臨時府議会を請求

維新以外の全会派など

　橋下「維新」が、「大阪都」構想の制度設計を話し合う大阪府市の法定協議会の委員から反対派の委員を排除し、「維新」の議員への差し替えを府議会議会運営委員会で強行しようとしています。同問題で、府議会の「維新」以外の全会派と無所属議員ら５７人が２５日、委員の推薦は会派の議員数に応じた配分とする条例を制定するための臨時府議会の開催を松井一郎知事に請求しました。

　府議会定数は１０９（欠員４）で臨時府議会開催に必要な過半数を超えています。５７人を代表して申し入れた６会派の代表６氏は、すみやかに手続きをすすめるよう求めました。植田浩副知事が応対しました。

　大阪府議会で「維新」会派は、２４日まで５１人で半数を割っていましたが、議会運営委員会の委員は「維新」が過半数を占めており、府議会全体の意思を反映していません。しかも２５日に新たに「維新」から３氏が離党を表明。臨時府議会開催請求に名前を連ねています。

　反対派の委員の差し替えは橋下市長が法定協の浅田均会長（「維新」府議）に要請。浅田氏は２４日、府議会議長（「維新」）に差し替えを申し入れ、今週中にも議運で強行する可能性が伝えられています。

　申し入れで日本共産党の宮原威府議団長は、「本会議は無条件で議運にまかせているのではなく、公正に運営するということが前提だ」と指摘。議運でメンバーの差し替えを強行するのは常軌を恋し、ここ数カ月間の法定協の運営は、橋下氏の私物化だと批判しました。

　地方自治法では臨時議会を知事は２０日以内に招集しなければならず、知事が招集しなければ議長が１０日以内に招集しなければならないとしています。

(2014年6月26日付しんぶん赤旗)