維新単独で法定協強行

橋下氏「大阪都」１７年春へ先送り

　大阪市を廃止し特別区に分割する「大阪都」構想について、「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は３日、２０１５年４月としていた実現目標の２年先送りを表明しました。同日、維新単独で再開を強行した府市法定協議会で明らかにしました。

（写真）橋下市長（正面右から２人目）ら維新だけで開かれた法定協＝３日、大阪市役所

　橋下氏は、当初の目標通り秋に「都」構想案の是非を問う住民投票を大阪市で実施したとしても、「現実に新しい役所を動かしていくには一定の準備期間が必要だ。もともと平成２７年（２０１５年）４月は現実的には無理だった」と今ごろになって発言。組織体制の整備やシステム改修に２年程度かかるという行政当局の報告を受けて、２年後の１７年４月を特別区の設置日の指標として「行政に検討してほしい」などと語りました。

　日本共産党の山中智子市議団幹事長は「無理だということは既にわかっていたが、あたかも実現できるかのように言っていたのは誰なのか。市民をだましていたと言わざるをえない」と批判しています。

　同日の法定協は直前に府議会の議会運営委員会で公明党府議の委員まで維新に差し替えた上で開かれ、市議会が推薦しないと決めた維新市議３人も参考人として出席させるなど異常極まりない形で進められました。出席者は維新のみで、「都」構想の制度設計の方針をめぐる協議も身内同士での緊張感のない議論となり「異議なし」との確認を連発しました。特別区の区割り案を｢北･中央区分離５区案」に絞り込み、さらに修正を加えました。

　今後は７月第４週まで毎週開催し「都」構想の協定書（設計図）をまとめる方針です。

(2014年7月4日付しんぶん赤旗)