大阪市解体「都」構想の協定書案

維新単独法定協で発表

　「維新の会」が他会派を締め出し、単独での開催を繰り返している大阪府市の法定協議会で１８日、「大阪都」構想の設計図となる協定書の案が提示されました。維新代表の橋下徹市長は、来週開く次回の協議会で協定書をとりまとめ、府市両議会での承認を求めるために９月の議会に提出しようとしています。

　協定書案は別表を含めても３１ページの簡単なものです。２７０万人が住む政令市である大阪市（２４行政区）を廃止して、「北・湾岸・東・南・中央」の５特別区に分割。維新が「大阪都」と称している新たな大阪府に多くの重要権限と自主財源を吸い上げる内容です。特別区は「都」の従属団体となります。各区の区議定数は最大２３人（「南区」）から最少１２人（「湾岸区」）と人口の割に少なく東京特別区と比べても民意が反映されにくくなっています。「都制」移行時期を２０１７年４月と当初より２年遅らせています。

　特別区の庁舎については大阪市役所を使う「北区」とＡＴＣ（アジア太平洋トレードセンター）を賃借・改修する「湾岸区」以外は新庁舎を建設するという方針を確認。足りない分は民間ビルの賃借で間に合わせるとしていた従来の方針を転換しました。コストとして４１９億円を見込んでいます

(2014年7月19日付しんぶん赤旗)