大阪市の生活保護締め付け

監視さらに 調査団報告集会

　大阪市の生活保護行政の是正・「大阪方式」の全国への波及阻止をめざし、実態調査や同市・区との協議（５月２８、２９両日）にとりくんできた大阪市生活保護行政問題全国調査団は１１日夜、市内で活動の報告集会を行い、１７０人が参加しました。

背景に橋下市長の憲法２５条敵視

　調査団事務局長の普門大輔弁護士が▽職員の人数・経験不足、低い資格取得率などの体制の不備▽稼働年齢層への就労指導強化▽高齢層に対する医療費・介護費の支給抑制▽扶養義務の履行強化―など、調査で明らかになった大阪市の問題点を報告しました。

　普門氏は、同市が国への生活保護制度の改革提言を目的に、率先して受給者・申請者らへの締め付けを強め、全国の政令市で唯一保護費を削減させているとして「市の対応はすぐには変わらない。引き続き監視していくことが必要だ」と述べました。

　調査団の活動に関連したテレビ報道が上映され、橋下徹市長の「ルール違反は改めるが、僕はルール自体を変えていきたい」「憲法２５条の改正も必要」との発言が流れると、会場はざわめき、怒りの声があがりました。

　参加者からも、問題の背景に橋下市長の方針があるとの指摘が相次ぎました。

　調査団副団長の尾藤廣喜弁護士が「『大阪方式』を全国へ広めてはならない。大阪市を、生存権を保障する行政に変えるため、これからもがんばろう」とあいさつしました。

(2014年8月13日付しんぶん赤旗)