「大阪都」構想協定書

総務相 議会不正常「真摯な議論を」

　「維新の会」が野党委員を排除する法定協議会（大阪府市特別区設置協議会）でまとめた大阪府と大阪市を再編する「大阪都」構想の協定書（設計図）について、新藤義孝総務相は２日の閣議後の記者会見で、「内容については特段の意見はない」との見解を示しました。大都市地域特別区設置法に基づく総務相意見として同日午後、都構想の法定協議会会長の浅田均府議（大阪維新の会）に提出しました。

　併せて総務相は、府議会と市議会で、都構想を推進する与党の維新と、反対する自民など野党会派の対立が続いているのを受け、橋下徹市長（維新代表）と松井一郎知事（同幹事長）に地方自治法に基づく技術的な助言を意見に添える考えを表明。「正常とは言えない状況がある。真摯（しんし）な議論に努めるようお願いしたい」「民主主義の原点に戻って話し合いをしっかり行っていくこと」「行政および議会内での話し合いが重要」と強調しました。

　大阪市議会では「協定書」の「無効」決議があがっており、府議会でも過半数の議員によって「法定協議会」の正常化を求める意思が鮮明にされています。

(2014年9月3日付しんぶん赤旗)