ブラック企業 規制への陳情採択して

大阪市議会各会派に民青訴え

日本共産党大阪市議団事務局（右端）に青年の働く実態を伝える川添委員長（左端）と同盟員＝８日、大阪市

　ブラック企業を規制してほしいと８日、日本民主青年同盟大阪府委員会（川添健真委員長）は、大阪市議会に提出した「若者の雇用と『ブラック企業』規制・対策を国に求める意見書の提出を求める陳情書」の採択を各会派に訴えるとともに、働く青年の実態を伝えました。

　陳情のもとになったアンケートには、「子育てにお金がかかり、残業をしないと生活できない」「給料が低く、日々の生活費だけでなくなってしまう」など、43.9％が「賃金が安い」と感じると回答し、賃上げを求める声が多数上がっています。

　「勝手にタイムカードを押され、３、４時間サービス残業をした」という違法な働き方がある一方で、「サービス残業や過多業務は無くなってほしい」と切実に願う声もありました。

　川添氏は、「企業に労働法を守らせて、人間らしい生活ができるように、ブラック企業規制の意見書をお願いします」と求めました。

　陳情項目は、▽若者への就労支援の充実▽労働行政の監視・指導の強化▽法令違反を行った企業や離職率の高い企業名の公開・厳格な処置▽働くルールや労働者の権利を学ぶ教育課程の強化―としています。

(2014年9月9日付しんぶん赤旗)