大阪市 市立特別支援学校

12校を府移管

　大阪市は９日、市立の特別支援学校を大阪府へ移管するとして、市立の聴覚特別支援学校ほか11校（2015年度開校予定の２校を含む全12校）を廃止する条例案を本会議に提出しました。16年度実施を予定しています。

　府への移管は１月末の府市統合本部会議で、橋下徹大阪市長と松井一郎知事が含意。学校関係者には何の説明もなく一方的に押し付けようとしています。

　大阪市は独自に、視覚特別支援学校と聴覚特別支援学校で０歳〜２歳の早期教育、視覚特別支援学校など３校に寄宿舎を設置、医療的ケアが必要な子どもたちのために保護者や代理人のスクールバスヘの同乗、通学タクシーチケットの交付などを実施しています。

　大阪の障害児教育をよくする会（野涯周子会長）は市議会に、「教育環境の大きな後退を招き、道理がない」として府への移管を行わないよう求める陳情書を8550人の署名を添えて提出。市独自に実施している施策が継続されるのか、過密・過大、スクールバスの長時間乗車など解決すべき課題の解消が、財政が厳しい府に移管されることにより遅れるのではないかと危惧を表明しています。

　問題点の議論が不十分だとし、関係者への十分な説明や慎重な審議を求めています。

(2014年9月11日付しんぶん赤旗)