福祉と自治を住民から遠ざける「大阪都」構想

「協定書」勉強会 宮原府議が指摘

　橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事が市議会と府議会に提案しようとしている「大阪都」構想の「特別区設置協定書」の問題点を洗い出すために両議会の野党は17日、２回目の合同勉強会を開きました。日本共産党は宮原威府議団長が、出席した府市大都市局をただしました。

　宮原氏は、大阪市を廃止して設置する特別区の新庁舎の建設のために５５５億円ものコストがかかることを局側に確認。「このことを知っている市民はほとんどいない」と分かりやすい説明を求めました。

　特別区間で設けようとしている「一部事務組合」については、共同で処理する１００を超えるとみられる事務のうち、国保、介護、水道、工業用水道の４事務だけでも総事業費が６２１６億円にも上ることを確認しました。

　その上で一部事務組合の議会には各議会から数人ずつしか代表が出せないのが普通だと指摘。「福祉と自治は限りなく住民から遠ざかると言わざるをえない」と批判しました。

　宮原氏は、「協定書」が議会で否決された場合、橋下氏らが、法定協を開かずに「会長一任」で修正して新しい「協定書」をつくる可能性があるが、「大都市局としても『これは間違いだ』と言えないのか」と質問。大都市局の山口信彦局長は「（法定協）事務局の立場としては、これはきっちりと法定協で、修正するなら、していただく」と答弁しました。

(2014年9月18日付しんぶん赤旗)