「都」構想断念すべきだ

大阪市議会 井上議員が市長批判

　大阪市議会本会議で２３日、日本共産党の井上浩市議は、「大阪都」構想に固執する橋下徹市長の政治姿勢を批判しました。

　井上氏は、府市による過去の大型開発の失敗など「橋下市長は政治の中身の問題を自治体の仕組み、制度の問題へと本質をすり替えている」と批判。「『大阪都』構想は断念すべきだ」と求めました。

　井上氏は、敬老パスについて「有料化は、『敬老パス維持、私鉄にも！』（橋下氏の市長選の選挙公報）の重大な公約違反であり、利用料５０円負担は至急に撤回すべきだ」と迫りました。

　橋下市長は「一部自己負担は当たり前。その代わり子ども教育予算をしっかり補っていきたい」と答弁。

　井上氏は、「維新」の宣伝物で子育て・教育予算が大幅に増えているかのように宣伝しているが、実際は歳出に占める子ども青少年費と教育費の合計は、前市長時代の２６６７億円（２０１１年度）から２５５８億円（１４年度）に減っていると指摘。「市民を惑わすこんなやり方は不正確だ」と批判しました。

　井上氏は、法定協正常化を求めた過半数の議員による議会招集に応じなかった地方自治法違反を指摘し、「法律違反を犯してまで強行した『大阪都』構想の協定書は議会は絶対に認めない」と強調しました。

　橋下市長は「法律違反はしてません」と自席で叫びました。

(2014年10月24日付しんぶん赤旗)