大阪市議会野党４会派

「都」構想「住民投票のための住民投票」

署名活動に道理ない

　記者会見で批判

　大阪市の橋下徹市長が提唱する、「大阪都」構想の是非を住民投票で決めることを求めるか否かを問う住民投票の条例を、「維新の会」系市民団体が、直接請求する署名運動を始めることについて、市議会の野党４会派幹事長が１９日、会見で問題点を指摘する見解を発表しました。

　「維新」は、「都」構想の協定書を議会ではなく大阪市民の住民投票で判断すべきだと主張しています。しかし、法律上、「都」構想の住民投票は、関係議会で協定書の承認が得られた場合にのみ実施される仕組みです。

　見解では「多くの不備があった協定書は１０月に府市両議会で否決されている。すでに協定書は無効になって存在していないので、いくら署名を集めても住民投票はできない」と指摘。「そもそも、条例案の提案は市長や維新でも可能であり、署名活動の必要はない」としています。

　実際には署名活動が来春の地方選に向けた「維新」の選挙の道具立てとなっています。

　日本共産党の山中智子市議団幹事長は「この署名がいかに道理のないものかは言わずに、市民の中に対立や混乱が生まれるようなことを大々的に市民にやらせようとしていることについては『違う』と申しあげておかなければならない」と語りました。

(2014年12月20日付しんぶん赤旗)