大阪市議会 橋下市長提出の２議案否決

２研究所統合と関電株売却

　会期延長決める

大阪市議会は１９日の本会議で、「二重行政のムダ」を理由に提案された市立環境科学研究所の廃止・独法化と府立公衆衛生研究所との統合に関する議案や、橋下市長提出の関西電力株売却の議案を、「維新」以外の議員の多数で否決しました。

　日本共産党の北山良三市議は反対討論で、両研究所は調査・研究内容で、重複しない分野が大きく存在し、「二重行政によるムダ」どころか、それぞれ重要な役割を担っていると強調。「独立行政法人化」についても、国や地方の衛生研究機関はどこも「独立行政法人化」していないと指摘し、両研究所が担うのは予見的な研究や日常的・基礎的調査の蓄積、突発的事態に備えた体制の整備であり、経済性・効率性を追求する「独立地方行政法人化」はなじまないと、市立環境科学研究所の廃止・独法化、統合に反対しました。

　同日、大阪市をとりまく諸般の事情をかんがみ、重要な案件や、訴訟などの緊急性を要する案件について、議会の同意を得ない市長による「専決処分」も想定されることから、来年２月１２日まで５５日間の会期の延長を、「維新」以外の議員の賛成多数で決めました。

(2014年12月20日付しんぶん赤旗)