「大阪都」構想　事態急変

公明が協力に転換

同党内からも反発の声

　橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会（維新の党大阪府総支部）が固執する「大阪都」構想をめぐり事態が急変しています。１０月に府市両議会で否決された協定書議案の採決でも反対した公明党が２５日夜、維新幹部と非公式に会談。公明党府本部の小笹正博幹事長は２６日、記者団に「（『都』構想の是非を問う）住民投票まで行こうということについては了解して進めていこう」という方針に転換したことを認めました。

　会談の当事者の一人でもある大阪維新幹事長の松井一郎府知事は同日、「都」構想の制度設計を議論する府市法定協議会を年末の３０日に再開することを表明しました。

　維新側は否決された協定書を微修正した協定書を１月にも完成させ、議案として２月の府市両議会に提出。公明党の賛成を得て可決し、「都」構想の住民投票を来春に実施しようともくろんでいるとみられます。

　「都」構想は大阪市を廃止して特別区に分割し、住民サービスと自治の低下をまねくものです。

　小笹氏は「これまで通り問題のある協定書には賛成しかねるということは変わらない」と釈明していますが、「都」構想の住民投票は維新以外の会派が過半数を占める両議会で公明党が協定書議案に賛成しなければ実施されません。方針転換には協定書を批判してきた同党の府議や市議からも反発の声が上がっています。微修正でごまかす事実上の丸のみなら、これまでの批判はそのまま同党に跳ね返ることになります。

　公明党は２０１２年の衆院選で当時の日本維新の会と協力。「都」構想への協力と引き換えに、維新は公明党の候補者がいる大阪・兵庫の６選挙区で対抗馬の擁立を見送りました。しかし、その後、公明党は、「都」構想のずさんな制度設計や強引な議論の進め方への批判を強め、両党は対立。「公明党に人生最大の裏切りを受けた」とする橋下氏は、今年の衆院選で自ら公明党前職の選挙区への出馬をにじませましたが維新の党は結局、６選挙区すべてで擁立を見送りました。

　小笹氏は今回の公明党の方針転換について「衆院選の結果をみても大阪では維新が比例第１党という一定の民意があるという事実を踏まえた」と説明。他会派からは「維新と密約があったといわれても仕方がない」との声も上がっています。（藤原直）

（2014年12月28日付しんぶん赤旗）