「大阪都」構想　５月住民投票狙う

橋下市長　否決の案再提出

“結論ありき”　共産党が批判

　大阪市をつぶす「大阪都」構想をめぐり、制度設計を話し合う法定協議会が３０日、閉庁期間中の大阪市役所で開かれました。橋下徹市長が、１０月に府市両議会で否決されたものと同じ協定書を案として提案。２月の府市両議会に協定書議案を提出するため、次回協議会を１月１３日に開催し、協定書をとりまとめることを、維新と公明の賛成多数で決めました。

　日本共産党委員の山中智子市議団幹事長は「日程ありき、結論ありきで、否決された協定書をそのまま持ち込んで数の力で成案化させるなんてことは到底認められない」と表明。宮原威・党府議団長は「真摯（しんし）に議論を重ねて否決されたという事実の重みを、きちんと受け止めるべきだ」と強調しました。

　法定協は、公明党が党本部の要請で「都」構想の是非を問う住民投票までは協力する方針に転換したことを受けて松井一郎知事が招集。公明党はすでに、５月１７日の住民投票実施で維新と合意しています。

　公明党委員は「この協定書案ではダメだという見解は変わっていない」としながら次回協議会での「とりまとめ」に賛成しました。

暴挙ストップに力尽くす　共産党大阪府委 柳副委員長談話

　日本共産党大阪府委員会の柳利昭副委員長は３０日､次のような談話を発表しました｡

　一、本日午後、「大阪府大阪市特別区設置協議会」（法定協議会）が開催されました。本来、この協議会は、１０月に府議会、大阪市会で「大阪都」の「協定書」が否決されたことをふまえ、これまでの「維新独占」の異常な運営をただし、各会派によって「協定書」の内容を一から議論していくスタートにすべきものでした。

　ところが、橋下市長の提案は、議会で否決した「協定書」をそのまま再提案し、２月議会で成立させるために、次回１月１３日の法定協議会で議決したいという驚くべきものでした。これに公明党が賛成し、「大阪都」をめぐる事態が大きく急変、緊迫しています。

　二、法定協議会での今回の事態は、公明党が中央本部の意向を受け、「協定書の内容には反対するが、住民投票までは賛成する」などという態度に転換したことによるものです。これは有権者の願いも、この間の４会派による共同も踏みにじる態度としてきびしく批判されなければなりません。

　また、橋下市長や「維新の会」が、公明党中央とのあいだにどんなとりひきをしたのかなど真相は隠されたままですが、両議会が否決した「協定書」を党利党略のかけひきで、そのままよみがえらせ、住民投票にかけるなど、到底許される手法ではありません。

　大阪の大都市制度のあり方を、このような乱暴なやり方ですすめるのは、日本の地方政治史上も例のない暴挙であり、わが党は、「協定書」の議決にも、「住民投票」の実施にも断固反対します。

　三、大阪のくらしと自治、民主主義が大きく問われています。わが党は「大阪都ストップ」「維新政治ノー」を願う広範な府民・市民のみなさん、また政党支持の違いや他の問題での意見の違いをのりこえて、こんな手法は許されないと不安と批判を抱くみなさんと手をたずさえ、１３日の「法定協議会」での「協定書」の議決ストップ、「住民投票」ストップへ力をつくすものです。

(2014年12月31日付しんぶん赤旗)