「都」構想方針転換　公明に厳しい批判

大阪市議会　４会派が会談

「市民のために行動すべきだ」共産党・山中氏

　大阪市をつぶす「大阪都」構想をめぐり、公明党が、同構想の是非を問う住民投票の実施までは「大阪維新の会」に協力する方針に転換したことを受け、大阪市議会の公明、自民、民主系、日本共産党の４会派の市議団幹事長が２９日、市議会で会談しました。

　公明党市議団によると方針転換は党本部からの意見を踏まえたもの。維新・公明は住民投票の５月実施でも合意しています。同市議団の待場康生幹事長は記者団に、１０月に府市両議会で否決された「都」構想の「これまでの協定書」に「反対の姿勢に変わりはない」が、再提出される協定書がそのままの内容でも「５月に住民投票をやるためにはマルにせざるをえない」などと述べました。

　「都」構想の住民投票は協定書議案が可決されない限り実施されません。維新以外が過半数を占める両議会では公明党が賛成しなければ可決されません。

　“協定書には反対なのに採決では賛成”という姿勢には待場氏自身も「矛盾は感じる」と認めていますが、会談で、他会派から厳しく批判されても、方針は変えませんでした。

　日本共産党の山中智子市議団幹事長は「市議なら市民のために行動すべきだ」と強調しました。

　「都」構想の制度設計を議論する法定協議会は３０日に開かれます。

(2014年12月30日付しんぶん赤旗)