橋下市長は憲法違反

「思想調査」裁判結審　原告が陳述

大阪地裁

　橋下徹大阪市長による市職員への憲法違反の「思想調査アンケート」（市職員への労使関係アンケート調査）で「精神的苦痛をうけた」として、職員５９人が市に損害賠償を求めた裁判が１９日、大阪地裁で結審しました。判決は３月３０日。

　同アンケートは２０１２年２月、橋下市長の業務命令として全職員に実施。労働組合への参加や、街頭演説を含む特定の政治家を応援する活動への参加、それらを誘った人の名前まで回答を求めるものです。

　結審では原告団長の永谷孝代さんが最終陳述し、多くの原告が、回答しなければ懲戒免職を含む重大な処分もあり得ると思い、その上で、憲法を守るべき自治体労働者が憲法違反でも回答すべきかと葛藤し、悩み苦しんだと強調。アンケート実施後、多くの職員が心を閉ざし物が言えない職場になったとし、「業務命令と処分で職員を牛耳り、民主主義や働きがいを奪っていったアンケートが憲法違反であることを公正に認めていただきたい」と訴えました。

　同アンケートをめぐっては昨年６月、中央労働委員会が不当労働行為と認定する命令を出しました。橋下市長が同７月、中労委命令の取り消しを求める提訴議案を市議会に提出しましたが、野党４会派などが否決。中労委命令が確定しています。

(2015年1月20日付しんぶん赤旗)