リニア地元負担合意

松井知事・橋下市長・関西財界

　大阪府・市や関西経済連合会などで昨年７月に設立したリニア中央新幹線全線同時開業推進協議会の第２回総会が２１日、大阪市内で開かれ、大阪までの開業の前倒しを求めていくさいに地元としても応分の負担をする覚悟があることを示すことで合意しました。

　同協議会は今後、税制や金融面からの支援を中心にＪＲ東海への支援策を検討。政府・与党への働きかけにも力を入れ、２０４５年を予定とする大阪までの開業を１８年前倒しさせて、２７年を予定とする東京―名古屋間の開業との同時開業を目指します。

　総会には松井一郎知事と橋下徹市長、関経運の森詳介会長、大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭、関西経済同友会の村尾和俊代表幹事の５者が出席しました。

　松井知事は終了後、記者団に「地元負担からは逃げない」「負担も何もなしでＪＲ東海に１８年前倒しを決意してもらえるとは思っていないということをしっかり伝えていく」などと語りました。

　リニアには、大規模な環境破壊や採算面での問題などが山積しています。ＪＲ東海が負担する総事業費は約９兆円。何らかの形で国民にツケを回されかねません。

(2015年1月23日付しんぶん赤旗)