「意見はない」を「問題なし」にすり替え

｢大阪都｣構想で法定協

総務相回答めぐり議論

　大阪市を廃止し、特別区に分割する「大阪都」構想をめぐり、大阪市長・知事・府議・市議でつくる法定協議会が１２日、市役所で開かれ、総務省に提出していた特別区設置協定書について６日付で、高市早苗総務相からの「特段の意見はない」との回答・意見が伝えられたことが報告されました。

　橋下徹市長が「協議会で協議いただく性質のものではないが」と自分で述べつつも、住民投票で協定書が可決された場合、２０１７年４月の特別区設置までどのように準備を進めていくのかの工程表を説明したいと表明。野党側は「議会で説明、議論すべき」だと主張し、協議会では説明は行われませんでした。

　やりとりの中で松井一郎知事が「総務大臣から『問題なし』という答えをいただいている」と文言をすり替えたことにも野党側は「『問題なし』ではなく『意見はない』だ」と批判。総務相からの回答を再度確認する場面もありました。

　「維新の会」ほ前の協定書の段階から、あたかも「都」構想が総務相の「お墨付き」を得たかのように宣伝をしてきましたが、高市氏はホームページで「総務大臣意見」は「『都構想』の是非について述べるものではない」と強調。「『都構想』と言っても、大阪府の名称は『府』のままで、変更されるわけではない」と、名称変更には別途法整備を要することも説明しています。

(2015年2月14日付しんぶん赤旗)