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大阪市解体案を可決 住民投票へ 共産党が反対討論 |
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橋下徹大阪市長が代表を務める大阪維新の会が「大阪都」構想と称する大阪市廃止・分割案を盛り込んだ協定書議案が１３日、大阪市議会本会議で維新、公明党の賛成多数で可決されました。日本共産党、自民党、民主系の会派は反対しました。市役所周辺では市民グループのメンバーらが市解体反対のアピール行動を行いました。 本会議で反対討論に立った日本共産党の山中智子市議団幹事長は、協定書の内容は大阪市をなくして府に集権するという分権の流れに逆行するものだと指摘。市廃止後に設置される五つの特別区では財政状況とサービスの悪化が避けられず、存続する府は「１人の指揮官」となる府知事のもとで無駄な大型開発に突き進もうとしていると告発しました。 廃止ではなく政令市としての力を生かし、都市内分権で市民の声が反映される市にしていくことこそ求められると主張しました。 今後、１７日の府議会本会議でも協定書議案が可決されれば、大阪市を廃止して五つの特別区に分割することの是非を問う住民投票が５月１７日に同市の有権者を対象として行われる見通しです。 昨年１０月、ほぼ同じ協定書議案に反対した公明党は、今回の協定書の中身にも「反対」と主張しながら、維新と合意した住民投票を実現するために議案には賛成するという無責任な態度をとりました。 (2015年3月14日付しんぶん赤旗) |