異議あり！大阪市解体

「都」構想で大阪再生はない

革新自治体時代に学べ

奈良女子大教授中山 徹さん

　大阪再生の道とは何か―。奈良女子大学の中山徹教授が橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が進める大阪市を解体する「大阪都」構想への対案を語つな部分を中心に大阪市内での講演要旨を紹介します。

　今、大阪の暮らしと経済で一番の問題は、賃金が上がらず雇用が安定せず将来が不安でモノが買えず、福祉は不十分で、中小企業は一生懸命に働いても全然利益が出ないということです。そこを解決しない限り、暮らしと経済は変わりません。

　思い出していただきたいのは、１９７１年に黒田革新府政ができた時のことです。当時、住民の大問題だったのが公害です。光化学スモッグが出たら運動会が延期され、学校の校庭に旗が立っていたら校庭で遊べないという状況でした。

　革新府政以前は、府は「公害行政は国の役割だ」と言い、国は「公害対策は経済と調和する範囲でやります」と言っていました。何もしないということです。

　個人消費温める

　黒田府政は、府民の命と暮らしを守ることが自治体の最大の役割だと、一番府民が困っている公害問題に立ち向かったのです。国がやっていなかった大気汚染の「総量規制」に踏み込みました。大阪、東京、京都、当時の革新自治体が国以上の公害行政に進んだ結果、「公害国会」といわれた１９７４年に政府が公害対策をせざるをえなくなりました。

　今も同じことが言えます。大手企業に偏在している富を広く住民に行きわたらせ、中小企業が適切な収益を上げられるようにしていく。そうすれば個人消費を温めて、大阪の暮らしと経済はぐっとよくなります。

　市の権限で解決

　大阪市は都道府県なみの権限を持っている政令指定都市ですから、やろうと思えばいろんなことができます。

　たとえば、大阪市の強い権限を使ってブラック企業規制条例をつくる。ひどい企業は名前を公表し、ちゃんと賃金を支払わせるようにすれば、大阪市内のブラック企業の問題がかなり解決できます。

　大阪府・大阪市が事業・仕事を企業に発注する場合、安ければいいということではなく、下請け企業・業者にどれだけ単価を保障しているのか、どのぐらいの正社員を雇用しているのか、そういうことを発注の判断材料に入れることで、大手企業にためこんだお金を中小企業や従業員に還元させる。大阪市は大きな財源を持っていますから、そういうことをやるだけでもかなり変わっていきます。

　こうしたことは、大阪市を解体してはできません。むしろ、政令市の権限、財源をフルに活用して、根本的な問題にメスを入れていく。そういう自治体にしていくことが重要です。

（文責　大星史路）

(2015年3月20日付しんぶん赤旗)