下水道 民営化適さず

参院委で辰巳氏　推進の大阪市・国を批判

　大阪市が下水道事業の民営化を進めようとしている問題で、日本共産党の辰巳孝太郎議員は１２日の参院国土交通委員会で、「住民生活に密接に関わるインフラ（社会的基盤）であり、民営化にそぐわない」と指摘しました｡

　大阪市の下水道事業は１３年連続黒字が続く“優良会計”です。市は、その運営権を民間に付与する方式（コンセッション）を検討中。同方式は政府自ら「日本再興戦略」で位置づけ推進しています。一方、下水道事業は生活環境の改善などを担う「公共性の高い社会基盤」（国土交通省）で、管理者は地方公共団体でなければなりません。

　辰巳氏は、コンセッションを導入した場合に市と民間とで「責任の所在が不明確」「二重コストが発生する」として最終的な管理責任まで民間に負わせるよう提案した市作成の資料を示し、政府の見解をただしました。

　国交省の池内幸司水管理・国土保全局長は「コンセッションを導入した場合でも管理者は地方公共団体」と明言しました。

　辰巳氏は、政府が推進する民営化について「効率やもうけを優先させて自治体の関与をそぎ、他方で“最終責任は自治体にある”ということ自体に無理がある。必要な予算と体制の確保が国の責任だ」と迫りました。

(2015年5月13日付しんぶん赤旗)