維新の市民だまし

「市廃止」戻せる？　総務相は否定

　「特別区になったら元の大阪市に戻せないの？　大変なことやわ」。大阪市を廃止して五つの特別区を設置することの是非を問う住民投票（１７日投票）で、賛成多数なら大阪市が消えてなくなってしまうという重い事実に、「一度やってみたらと思っていたが、考え直す」と立ち止まる市民もいます。

　「特別区設置」の根拠法になる大都市地域特別区設置法（大都市法）は「関係市町村を廃止し…特別区を設ける」（第２条）と書かれています。

　ところが、大阪維新の会のホームページには、「都構想のＱ＆Ａ　失敗しても一度大阪都になるともとには戻れないの？」という問いに、「（大阪都構想は）失敗する可能性はありません」としつつも、「念のため法律上では、地方自治法第２８１条の４の規定により、特別区の廃置分合が可能とされておりますので、特別区を市に戻すことや、政令指定都市となることは可能」と回答しています。

　本当か、ウソか。

　高市早苗総務大臣は、１２日の参議院総務委員会で「今の法律上、特別区を廃止してその区域に新たに市町村を設置するという手続きは設けられておりませんので、仮に大都市法にもとづいて特別区を設置した後に特別区がまた市町村に戻るということは現行法上できません」と答弁しました。

　維新が「理由」にしている地方自治法の規定についても、総務省の担当者は「地方自治法２８１条の４は、特別区の合併や境界変更のことを言っています」と説明します。

　維新のホームページの記載は明白なウソです。こんなウソをついてまで「都」構想を進めようとしている大阪維新の会の市民だましの姿勢が問われています。

　（星）

（2015年5月14日付しんぶん赤旗）