大阪市長 VS 共・自・公 ＴＶ討論

財源激減　橋下氏、反論不能に

　大阪市を廃止して五つの特別区を設置することの是非を問う住民投票の投票日（１７日）を目前にした１５日、関西テレビの討論番組に、賛成派の大阪維新の会の橋下徹代表（大阪市長）と、反対派の日本共産党の山中智子大阪市議、自民党の花谷充愉府議、公明党の明石直樹市議が出席しました。

　司会が「都構想で市民の生活がどう変わるか」など各党に質問しました。

　山中氏は「庁舎建設などに６００億円、自主財源は４分の１になってしまい、府から（区への）交付金もどれだけ入るのかわからない。（住民施策の）何をやめるかを選ぶしかない」と述べ、反対派各党は、特別区の財源が激減し市民サービスを削減せざるを得なくなると批判しました。

　橋下市長は「今の大阪市のままでは悪くなる」と危機感をあおり、「総務大臣のチェックまで受けて（特別区は）赤字になりません。確実に黒字」と反論。特別区では１７年間で累計２７００億円の活用財源ができると市の説明パンフに財政効果が記載されていることについて、花谷府議が「財政効果は協定書案には含まれていないので総務大臣の意見の対象ではない」という高市早苗総務大臣の答弁を示してウソを指摘すると、橋下市長は「額の問題ではない」と反論不能に。大阪市の財政収支も山中市議が「９０年代の借金返しもあと３、４年でピーク」と指摘しました。

　「湾岸区にカジノは嫌だと区長が言ったらどうする」（花谷府議）、「湾岸区にカジノを持ってきたいだけではないか」（明石市議）と詰め寄ると、橋下氏は否定せず「大きなこと（カジノ）は知事が決める。区長の意見は聞かない」「カジノを持ってくるかどうかも決められないのが今の大阪の仕組み」とまくしたてました。

（2015年5月16日付しんぶん赤旗）