大阪都構想

府立と市立それぞれの役割

特別区税収は市の４分の１

“二度と大阪市に戻れない”

宮本岳議員に政府答弁

地方創生特別委

　日本共産党の宮本岳志衆院議員は１５日の地方創生特別委員会で、大阪市の廃止・解体の是非を問う住民投票（１７日投票）で大阪維新の会がビラなどで大々的に宣伝している“二重行政のムダ”論には根拠がないと主張し、政府の認識をただしました。

　宮本氏は、維新の会が“二重行政”とする大学や図書館、体育館、信用保証協会について市立と府立があるのは、「二重行政のムダ」なのかと各省に質問。

　文科省は、「機能や歴史的経緯をふまえてそれぞれの役割を担っており、他の自治体から支障があるとの声はあがっていない」と答弁。中小企業庁は、「県と市に複数の信用保証協会があっても各自が独自の取り組みと経営支援を行っている」と述べました。

　財政面について総務省の平嶋彰英自治税務局長は「特別区を設置した場合の税収は１６８９億円。大阪市である場合の２６・３％になる」と答弁。大阪市が特別区になれば、税収が４分の１に減ることが明らかになりました。

　宮本氏は、維新の会が「都構想Ｑ＆Ａ」で地方自治法２８１条の４を根拠に、一度、特別区になっても「市に戻すことは可能」としていることについて質問。総務省は「地方自治法２８１条の４の規定は「特別区を廃止し、その区域に新たに市町村を設置する手続きを規定したものではない」と答弁。二度と大阪市には戻れないことが明確になりました。

　石破茂地方創生担当相は「正確な情報にもとづいて住民投票がなされるのでなければ意味をなさない」と述べました。

(2015年5月17日付しんぶん赤旗)