「何でも民営化」に固執

橋下・大阪市長が会見

　大阪市の橋下徹市長は２８日、大阪市の廃止・分割案（いわゆる「大阪都」構想）を市民が住民投票で否決し、自身が政界引退を言明してから初めての定例記者会見を同市役所内で行いました。

　橋下氏は、任期中に取り組む優先順位の高い施策について問われ「民営化案件だ」、「進められるところまでは進めていきたい」と、あくまでも「何でも民営化」の路線を進む考えを示しました。

　また、市民の間に対立や分断が持ち込まれたことについては「住民投票は、住民を分断するというよりも、政治や行政にプレッシャーをかけるのが第一の目的」、「住民が分断されるのはよくない」などと人ごとのように述べ、自身が分断や対立をあおってきたことについては何の反省も示しませんでした。

　橋下氏は「都」構想について議論した法定協議会、府市の事業統合について担当した府市統合本部などを「これはもう完全に店じまい」と廃止する考えを示す一方、「市政運営の基本方針はたたむ必要がない」と福祉切り捨て、市民いじめの「市政改革」の推進を表明しました。

(2015年5月30日付しんぶん赤旗)